東かがわ市議会 2022-12-21 令和４年第６回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年12月21日
質問事項の第１は、高齢者のためにはり・きゅう・マッサージ施術費助成制度を東かがわ市でも検討し、実施を求め、上村市長に質問します。 今、全国ではり・きゅう・マッサージ施術費助成制度を創設し、高齢者に喜ばれている自治体が約２２７にまで広がっています。香川県内で唯一実施している三木町では、高齢者の健康保持と福祉の増進を図ることを目的にこの制度をつくり、実施しています。
質問事項の第１は、高齢者のためにはり・きゅう・マッサージ施術費助成制度を東かがわ市でも検討し、実施を求め、上村市長に質問します。 今、全国ではり・きゅう・マッサージ施術費助成制度を創設し、高齢者に喜ばれている自治体が約２２７にまで広がっています。香川県内で唯一実施している三木町では、高齢者の健康保持と福祉の増進を図ることを目的にこの制度をつくり、実施しています。
番議員 渡邉堅次 ・ＪＲ引田駅舎建て替え及び周辺整備計画について ・翼山温泉の長期休業の原因について ６番議員 宮脇美智子・有害鳥獣の被害対策について ・森林の問題について ・本市に婦人科・産婦人科の誘致はできないか ・新型コロナワクチン接種後の問題について １０番議員 東本政行 ・はり・きゅう・マッサージ施術費助成制度
まず、１問目は帯状疱疹を予防するワクチン接種費用の負担軽減へ独自の助成制度を設ける自治体が広がっていることから、本市の帯状疱疹予防ワクチンの公費助成について伺います。 激しい痛みなどを伴う帯状疱疹は、加齢とともに発祥のリスクが高まり、中高年の発症が多い疾患です。予防には、帯状疱疹ワクチン接種が効果的ですが、定期接種の対象ではないため、費用は全額自己負担です。
１番議員 小松千樹 ・グリーンライフ・ポイント制度について １４番議員 田中貞男 ・市事業強靱化補助金事業について ・ラジコン草刈り機の導入補助について １１番議員 山口大輔 ・地域部活動の活用で子どもたちに選択肢を ・コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度） について ７番議員 久米潤子 ・帯状疱疹予防ワクチン接種公費助成
続いて、有害鳥獣被害対策事業で、鳥獣捕獲等助成事業費補助金を360万円増額しているが、その増額の理由及び算定の根拠を尋ねたところ、この補助金はイノシシ捕獲１頭に対して１万5,000円の助成をしているもので、今年の上半期の捕獲頭数が187頭で、昨年の上半期の88頭と比較し、倍増している。このことから、今年度下半期の捕獲頭数を昨年度同時期の252頭より増加することを見込んで、300頭と予想している。
◆１６番（内田信吾君） 議長 ○議長（寿賀崎久君） 内田信吾君 〔16番（内田信吾君）登壇〕 ◆１６番（内田信吾君） この住宅リフォーム助成制度は、一度利用すると、もう利用できないのでしょうか。条件が整えば、何回利用できるのか、お聞きいたします。
次に、10月21日、令和４年度香川県市議会議長会対県要望実行運動が実施され、第157回香川県市議会議長会総会において決議した件に対する要望事項、子ども医療費助成制度の拡充等に関する決議外６件を、香川県知事並びに香川県議会に要望いたしました。
その点について、ちょっと金額が突出していて、これ助成金は５０万円ということですので、そこにそれだけ要るのかなということで質疑しました。
47: ◯佐藤グループリーダー 補助金に関しましては、まず延べ床面積に対して掛ける１万円の助成額と、雇用人数に応じた補助額、それプラス、後年度に固定資産税を納付いただいた賦課額に対して、それの納付いただいた額、それを後年度に補助金として渡します。
また、同和対策各種団体育成助成事業では、特定の団体への補助金を減らすべきであるなどの意見がありました。 意見終結後、挙手採決した結果、賛成多数で本決算を認定すべきものと決定しました。 また、本案の関係部分を審査いただきました建設経済委員会及び文教民生委員会からですが、委員から反対の意見はなく、挙手採決した結果、いずれも全会一致で本決算を認定すべきものと決定したとの報告をいただいております。
このほか、本年度、市観光協会が観光庁の助成を受け、観光客に市内を周遊してもらうための体験型商品の造成、地域の名産品を活用した食品の商品開発を行い、市全体の滞在時間や消費増加を目指した事業にも取り組んでいるところでございます。 また、本年１１月にはふるさと納税の寄付者を対象とした本市へのモニターツアーの実施を計画しており、この場で参加者との意見交換の場を設ける予定としております。
三好議員御指摘のとおり、複数の自治体においてタクシー券を助成されていることは承知をいたしております。全ての高齢者への助成を行っている自治体、高齢者の免許返納者への助成や高齢者が医療機関を受診する場合のみの助成、また、要介護認定者を助成の対象としている自治体等、助成の要件は様々でございます。
現在、障害者総合支援法により、聴覚の身体障害者手帳所持者の方には補聴器購入費の助成を行っており、身体障害者手帳を所持していない18歳未満の軽度・中等度の難聴児へも助成制度が設けられていますが、それ以外の方への助成制度はございません。 白川議員御提案の難聴高齢者の補聴器購入助成については、助成対象者や助成内容は様々ですが、全国で複数の自治体が取り組んでおります。
続きまして、生殖補助医療助成金について御説明をいたします。補正予算書は１５ページ、１６ページになります。４款、衛生費、１項、保健衛生費、１目、保健衛生総務費でございます。併せて、令和４年度９月補正予算の事業概要説明資料２ページも御覧ください。令和３年度まで、国・県及び市より、不妊治療を行う夫婦に経済的負担の軽減を図るため、不妊治療の一部を対象として治療費の一部の助成がございました。
◎市民生活部長（宮川庄造君） 議長 ○議長（寿賀崎久君） 市民生活部長 〔市民生活部長（宮川庄造君）登壇〕 ◎市民生活部長（宮川庄造君） 新型コロナウイルス感染症等に関連して、国等から給付されている一部の助成金を国保税の課税所得から除外する取扱いはできないかとのご質問についてお答えいたします。
大体、ほんでもう４５年経って、これから多少は改修すると、この助成金ですると思うんですけど、そこら辺り、あと３０年使うか何年使うか分からんのですけども、地元であの建物を潰すとなれば相当な金額が要ると思うんですけど、そういう約束が守れるか守れないか。
衛生費では、母子保健事業について、特定不妊治療が本年４月から生殖補助医療として保険適用となったことを受け、国及び県の助成が終了することから、生殖補助医療を受ける市民が安心して治療を受けられるよう、保険診療及び保険外診療の自己負担額の一部を市独自で助成することとし、生殖補助医療費助成金２７０万円を新規計上しております。
次に、第４款衛生費では、保健衛生総務費におきまして、本年度から保険適用となった不妊治療について治療費の助成内容を見直した上で引き続き助成するほか、新たに不育症治療についても治療費助成を始めるため、200万円を増額いたしております。 また、予防費におきましても、新型コロナウイルスワクチンの４回目の予防接種等を実施するための経費として3,919万円を増額しております。
37: ◯工藤（正）委員長 今の質疑なんですけど、方向性としては今まで幾度も対応してきた中で、先ほど市長の話もありますように、今の時期が一番ええだろうというふうな形で公募の期間も決めてやっていこうというようなことなんで、大藪委員が心配されとることも重々分かりますけど、売却をしてしもたら、これは市のほうから助成するとかそういうのはないだろうと思うんで、そこら辺りは
子ども医療費助成制度については、平成２５年４月から小中学生を対象に実施しており、令和２年８月からの現物支給に至るまで、子育て支援施策として制度内容を拡充しながら実施しているところでございます。コロナ禍と重なり受診控えもあることから、医療費の動向が精査できていない状況でございますが、現時点では物価高騰対策として対象年齢を１８歳まで引き上げることについては考えてはおりません。